住宅関連記事・ノウハウ

昨今は、産地や生産者まで情報が開示され、進歩的だと思われていた食品業界でさえ、「偽装」という言葉が飛び交いました。これは、個人の資質というよりも、企業の営利主義や倫理観の低下が原因でした。

一方、住宅業界においても耐震偽装事件が次々と発覚しました。大手に依頼しても、下請け・孫請けという業界の二重構造により、すべてを管理しきれないという問題が露呈しました。その結果、どこに頼めば「安全で安心な住宅」を取得できるのか、多くの人が困惑したことでしょう。おそらく、業界の体質が変わらない限り、この問題は簡単には解決しないと思われます。

では、どうすれば「安全で安心な住宅」を購入することができるのでしょうか。

住宅業界は、以前もお話ししたとおり、困ったときに消費者が売り手に相談に行くという、いわば売り手主導の業界です。そこには、強引な営業手法や囲い込みの手法が存在してきました。

しかし最近では、適正な住宅取得資金をアドバイスしてくれたり、信頼できる施工会社を紹介してくれたり、さらには着工中の現場を施主に代わってチェックしてくれる第三者機関という存在が登場しました。経済産業省も、こうした消費者と売り手の間に入る第三者を「住宅産業関連ニュービジネス」と位置づけ、ガイドラインの制定や支援を行っています。

ただし、報酬体系を明確にせず、バックマージン（見えない紹介手数料）などを収益構造としているようなところは対象外です。こうした第三者機関を上手に活用することも、「安全で安心な住宅」を取得するためのひとつの方法です。

また、保証や保険の利用も大切です。保証には、地盤保証（不同沈下による建物の保証）、完成保証（着工中の施工会社の倒産保証）、瑕疵保険（10年間の建物の構造・防水などの保険）の3つがあります。

確認申請や住宅性能表示などの国の制度だけでは不十分です。たとえば、ヒューザー社の例にもあるように、施工会社が倒産してしまうと、すべてが水の泡になります。制度上は「責任を負いなさい」と言うだけで、金銭的な保証はつかないのです。そのため、施工会社にこうした保証を掛けてもらうか、自身で費用を支払ってでも加入しておくことが重要です。

また、施工会社がこれらの保証制度を利用するためには、保証会社による信用調査を受ける必要があります。つまり、保証制度を導入している会社を選ぶこと自体が、信頼できる業者を見極める手段にもなるのです。

こうした多重チェックと保証の活用こそが、「安全で安心な住宅」を取得するための最大の秘訣です。

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