住宅関連記事・ノウハウ

昨今は、産地や作った人まで情報が開示され、進歩的だと思われた食品業界でさえ、「偽装」という話題が飛び交いました。これは個人の資質というよりも、企業の営利主義や倫理観の低下が原因です。

一方、住宅業界においても耐震偽装事件が引き続き発覚しています。大手に依頼しても、下請け・孫請けという業界の二重構造により、すべてを管理しきれないという問題が露呈しました。その結果、どこに頼めば「安全で安心な住宅」が取得できるのか、困惑した方も多いことでしょう。おそらく業界内の体質が変わらない限り、この問題は解決しません。

では、どうすれば「安全で安心な住宅」を購入することができるのでしょうか。

住宅業界は、以前もお話したとおり、困ったときに消費者が売り手に相談に行く、いわば売り手主導の業界です。そこには強引な営業手法や囲い込み手法が存在してきました。

しかし最近では、適正な住宅取得資金をアドバイスしてくれたり、信頼できる施工会社を紹介してくれたり、着工中の現場を施主に代わってチェックする第三者機関という存在が出現しました。経済産業省も、消費者と売り手の間に入るこの第三者を「住宅産業関連ニュービジネス」と称し、ガイドラインの制定や支援を行っています。報酬体系を明確にせず、バックマージン（見えない紹介手数料）などを収益構造としているところは対象外です。こうした第三者機関を利用することも、「安全で安心な住宅」を取得するひとつの方法です。

また、保証や保険の利用も重要です。保証には、地盤保証（不同沈下による建物の保証）、完成保証（着工中の施工会社の倒産保証）、瑕疵保険（10年間の建物の構造・防水などの保険）の3つがあります。

確認申請や住宅性能表示などの国の制度だけでは不十分です。たとえばヒューザー社の例にあるように、施工会社が倒産してしまうと、すべてが水の泡になります。制度上は「責任を負いなさい」と言うだけで、金銭的な保証はつきません。そのため、施工会社にこうした保証を掛けてもらうか、自身で費用を支払ってでも加入しておく必要があります。また、施工会社がこれらの保証を利用するためには、保証会社による信用調査があり、会社選定の目安にもなります。

こうした多重チェックと保証の活用こそが、「安全で安心な住宅」を取得する秘訣です。

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