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2026年3月15日(日)
共有物分割の登記をした場合の税金 ~税金相談室Q&A
共有物分割の登記をした場合の税金|税金相談室Q&A
Q.共有名義の土地を分割した場合、税金はかかりますか?
父の相続により、貸家が数棟建っている土地を兄と共有名義で相続しました。
今後の管理を考え、共有のままではなく土地を分筆したうえで、それぞれ個別の土地を所有する形に分割したいと考えています。
この場合、共有物分割の登記を行うことになると思いますが、税金はかかるのでしょうか。
また、分割が譲渡とみなされて譲渡所得税がかかるという話も聞いたことがありますが、実際はどうなのでしょうか。
A.共有持分と分割後の価額が一致しない場合は税金が発生する可能性があります
共有の土地を分割する場合は、譲渡所得税の取扱いに十分注意する必要があります。
分割後の土地の面積や価値が、それぞれの共有持分の割合と異なる場合には、土地の譲渡があったとみなされる可能性があります。
共有物分割で税金が発生する可能性
次のようなケースでは税金が発生する可能性があります。
- ・共有持分と分割後の土地の価値が一致しない
- ・一方が多くの価値を取得している
このような場合には、次の税金が課される可能性があります。
- ・譲渡所得税(土地を譲渡したとみなされる場合)
- ・贈与税(価値の多い土地を取得した場合)
ただし、一定の条件を満たす場合には交換の特例により所得税が課税されない場合もあります。
税金が発生しない分割方法
共有物分割で税金を発生させないためには、共有持分の割合に応じて土地を分割することが重要です。
持分どおりに分割されている場合は、土地の譲渡があったとはみなされません。
面積が違っても問題ないケース
分割後の土地の面積が異なる場合でも、次のようなケースでは税務上問題とならない場合があります。
- ・道路付けなどにより土地の条件が異なる
- ・それぞれの土地の価額の割合が共有持分の割合とほぼ同じ
このように、土地の面積ではなく土地の価値(評価額)で判断される点に注意が必要です。
共有物分割を行う際のポイント
- ・共有持分に応じた価値で分割する
- ・土地の評価額を事前に確認する
- ・税務上の影響を専門家に相談する
共有物分割は、税務上の影響が大きくなる可能性があるため、慎重に進めることが大切です。
免責事項
※本文で紹介させていただいた内容は概要となります。詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認ください。また、掲載の内容は作成日時点の法令等に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認ください。
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