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登記の錯誤と税金の取扱い｜税金相談室Q&A

Q．登記ミスで隣地と名義が入れ替わった場合、贈与税はかかる？

マイホーム建築のため分譲地の一画（A土地）を取得し、登記手続きは不動産会社と提携している司法書士に一任しました。

ところが、同時期に分譲地を取得した甲氏（隣地のB土地取得）と誤って登記されてしまい、

• B　土地が私名義
• A　土地が甲氏名義

という状態になってしまいました。

そのため、錯誤による登記のやり直しが必要となりましたが、この場合でも贈与税は発生してしまうのでしょうか。

A．登記ミスが明らかな場合は贈与税は課税されない

ご質問のケースでは、本来の所有者へ戻すための登記の修正であるため、

• ・登記の誤りが明確である
• ・登記後すぐに誤りに気付いて訂正している

といった事情が認められれば、贈与税は課税されないと考えられます。

不動産取得税の取扱い

不動産取得税についても、登記の誤りにより書類上取得しただけである場合は、課税されない取扱いとなります。

ただし、本来取得すべき土地については、その土地に対して通常どおり不動産取得税が課税されます。

固定資産税は注意が必要

固定資産税については、少し注意が必要です。

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に対して課税される仕組みになっています。

そのため、もし1月1日時点で登記が誤った状態であった場合、登記上の所有者に納税義務が発生する可能性があります。

このような場合は、

• ・本来の所有者同士（相談者と甲氏）
• ・登記を誤った司法書士

などとの話し合いによって、固定資産税の負担を調整することになるケースが多いでしょう。

実務でも誤登記の事例は存在する

ご質問のような誤登記は珍しいケースではありますが、実務では実際に発生することがあります。

例えば、次のような事例もありました。

• ・30年以上居住している土地が実は隣地所有者の名義だった
• ・逆に隣地の土地が相談者の名義になっていた

土地の形状や面積が似ていたため、固定資産税の通知書を見ても長年気付かないままになっていたようです。

登記名義は定期的に確認を

譲渡や贈与、相続の申告の際に登記簿を確認すると、

• ・所有者本人が登記内容を一度も見たことがない
• ・名義の確認をしていない

というケースは決して少なくありません。

所有している土地や建物について、登記名義に誤りがないかを一度確認してみることをおすすめします。

注意事項

※本文で紹介した内容は概略となります。詳細については税務署または税理士等の専門家にご確認ください。また掲載内容は作成時点の法令に基づいており、実際のお取引の際には最新の法令をご確認ください。

免責事項

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