住宅関連記事・ノウハウ

はじめに

住宅資金に関する相談を受けていると、「私たちは、いくらまで借りられますか？」と聞かれたり、「不動産業者の方から、あなたの年収なら○○万円まで借りられるから、この物件を買っても大丈夫ですよ、と言われました。本当に大丈夫でしょうか？」といった質問をよくいただきます。今回は、借入可能額について解説します。

借りられるローンの金額とは？

住宅ローンをいくらまで借りられるか判断する際に、返済負担率が使われます。返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことで、各金融機関によって、年収の20～40％で設定されています。

例えば、

フラット35の場合

• ・年収400万円未満：返済負担率30％以下
• ・年収400万円以上：返済負担率35％以下となっています。

  仮に、年収500万円の人に当てはめてみると、500万円×35％＝175万円（月額14.6万円）以内に返済額が納まるよう、借入額を設定する必要があります。なお、金融機関が審査をする際は、実際の貸出金利ではなく、審査用の基準金利（3.5～4.0％）を使うことが多いので、ご注意ください。　上記の例で審査金利4％、返済期間35年を当てはめると、借入額の目安は約3,297万円となります。

  　なお、年間返済額の中には、住宅ローン以外の借入額（マイカーローン、カードローンなど）も含まれます。年収の大半が、住宅や何かしらのローン返済で消えてしまう、ということにならないよう、借入可能額で調整するのだと思います。

  けれども、例えば「マイカーローンがあと１年、約40万円残っている」という場合は、住宅ローンの年間返済額が135万円以内となり、借入可能額の目安は約2,541万円となってしまいます。マイカーローンや教育ローン、カードローン（キャッシング）などを利用している方は、現在のローン残高を確認し、完済できるものがあれば、整理することをお勧めします。

  このほか、キャッシングカードの極度額（利用限度額）も、現在利用していなくても「いつか借りるかもしれない」と判断されて、借入可能額に影響がでる場合があります。「使わないキャッシングカードは解約する」「普段使うクレジットカードにセットされているキャッシング機能は、極度額を低くする」などをお勧めします。

  借りられる額、ではなく、無理なく返せる額を意識しよう

  金融機関から希望額まで借りられます、と言われるとほっとするかもしれませんが、何よりも将来にわたって無理なく返せる、ということが大切です。返済負担率を計算する際、税込年収ではなく、手取り年収をもとに試算すると、生活に無理のない借入額に近くなると思います。目先の毎月の返済額や年間返済額だけでなく、10年、20年後、返済終了時の年齢や収入の状況、住まい以外にかかる費用など、人生全体を見渡して借入額を検討するようにしましょう。

  借りられる額、ではなく、無理なく返せる額を意識することが大切です！

  

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