住宅関連記事・ノウハウ

A. 前家賃の場合、原則として「支払日」で消費税率を判断します

まず前提として、消費税が課税される家賃は次のようなものです。

消費税が課税される賃貸

• ・オフィスビル
• ・事務所
• ・店舗
• ・駐車場

一方で、次のような賃貸は消費税が非課税です。

消費税がかからない賃貸

• ・アパート
• ・マンションなどの住宅家賃

前家賃の場合の消費税率

消費税の通達では、賃貸収入の売上計上時期について

「支払を受けるべき日」

とされています。（消費税法基本通達9-1-20）

今回のケースでは契約上、

• 4月分家賃 → 3月末までに支払い

となっているため、3月末が支払を受けるべき日になります。

そのため、

• 3月に受け取る4月分前家賃 → 消費税5％

となります。

前受金として処理している場合の注意

ただし、会計処理上、

• ・前家賃を前受金として処理
• ・売上計上を翌月にしている

場合は注意が必要です。

この場合、売上計上される月の税率が適用されます。

つまり、

• 4月に売上計上 → 消費税8％

となります。

賃貸契約に関する経過措置

消費税増税に伴い、賃貸契約の経過措置が設けられています。

経過措置の適用条件

次の2つを満たす場合です。

• ・平成25年9月30日までに賃貸契約を締結している
• ・家賃変更ができる条項がない

この条件を満たす場合は、

• 平成26年4月以降でも旧税率5％を適用可能

となります。

実務上は経過措置が使えないケースが多い

多くの不動産賃貸契約では、

• ・経済事情の変動
• ・公租公課の増減
• ・近隣賃料との比較

などを理由に賃料改定が可能という条項が入っています。

この場合、経過措置の条件を満たさないため、

• ・支払日が3月末まで → 5％
• ・支払日が4月以降 → 8％

という扱いになります。

まとめ

• ・前家賃の消費税率は支払を受けるべき日で判断
• ・3月受領の前家賃 → 5％
• ・前受金処理の場合 → 売上計上月の税率
• ・経過措置の適用可否も契約内容で確認

契約内容や会計処理方法を確認し、正しい消費税率を適用するよう注意しましょう。