住宅関連記事・ノウハウ

A. 住宅ローン控除は、住宅ローン残高の一定割合を所得税から控除できる制度です

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、毎年の所得税から一定額を控除できる制度です。

平成25年時点の住宅ローン控除

• ・控除期間：10年間
• ・控除額：住宅ローン残高の1%
• ・控除限度額：年間20万円

例えば次の条件の場合：

• ・借入額：5,000万円
• ・返済期間：35年
• ・金利：1%
• ・年間返済：約144万円

この場合、10年間で約200万円の税金が軽減される可能性があります。

認定住宅の場合の控除

次の住宅では控除額が拡大されます。

• ・認定長期優良住宅
• ・認定低炭素住宅

この場合の控除限度額は年間30万円（10年間で最大300万円）です。

所得税で控除しきれない場合（住民税控除）

所得税の金額が少なく控除しきれない場合には、住民税からも控除を受けることができます。

• ・控除額：課税総所得の5%
• ・上限：97,500円

そのため、住宅ローン控除を利用すると、所得税と住民税が大きく軽減されるケースも多くあります。

住宅ローン控除の手続き方法

会社員の方でも、住宅ローン控除の初年度は必ず確定申告が必要です。

確定申告で必要な書類

• ・住宅ローン残高証明書（金融機関発行）
• ・登記事項証明書（登記簿謄本）
• ・売買契約書または建築請負契約書のコピー
• ・住民票
• ・源泉徴収票

確定申告が完了すると税務署から

• ・給与所得者の住宅借入金等特別控除証明書
• ・年末調整用住宅借入金等特別控除証明書

が送付されます。

2年目以降は会社の年末調整で控除を受けることが可能です。

消費税増税（2014年）による住宅ローン控除の拡充

2014年4月から消費税が5％から8％へ引き上げられました。

住宅取得の負担増に対応するため、住宅ローン控除は拡充されています。

主な改正内容

• 所得税の控除限度額
  • 改正前：20万円
  • 改正後：40万円
• 認定住宅の控除限度額
  • 改正前：30万円
  • 改正後：50万円
• 住民税控除
  • 改正前：5％（上限97,500円）
  • 改正後：7％（上限136,500円）

この拡充により、一般的な家庭では消費税増税分を十分補えるケースもあります。

特に年収700万円程度以上の方では、結果として減税効果が大きくなる場合もあります。

所得が低い場合の支援制度

所得税・住民税が少ない場合は、住宅ローン控除の拡充分を十分活用できないことがあります。

その場合の支援制度として、すまい給付金が創設されました。

これは住宅取得者に対して現金で給付される制度です。

住宅取得時には、

• ・住宅ローン控除
• ・すまい給付金

などの制度を組み合わせて検討することが重要です。