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A. 所有期間によって税率が大きく異なります

不動産を売却した際の譲渡所得は、給与所得などとは別に計算される分離課税となります。

所得税の基本（参考）

所得税には以下のように複数の所得区分があります。

• ・給与所得
• ・事業所得
• ・不動産所得
• ・譲渡所得
• ・配当所得 など

通常はこれらを合算して税額を計算しますが（総合課税）、不動産の譲渡所得は単独で税額を計算する分離課税となります。

譲渡所得の税率（所有期間による違い）

不動産の譲渡所得は、売却した年の1月1日時点の所有期間によって次の2種類に分かれます。

• ・短期譲渡所得：所有期間5年以下
• ・長期譲渡所得：所有期間5年超

つまり、自宅を売却した場合の税率は次のようになります。

• ・所有期間5年以下 → 約39.63％
• ・所有期間5年超 → 約20.315％

所有期間によって税率がほぼ倍近く異なるため、売却のタイミングは非常に重要です。

居住用財産の軽減税率（所有期間10年超）

自宅を売却した場合には、さらに税率が下がる軽減税率の特例があります。

条件は次の通りです。

売却年の1月1日時点で所有期間が10年超の居住用財産

この場合、譲渡所得のうち6,000万円までの部分について次の軽減税率が適用されます。

通常の長期譲渡所得（20.315％）と比較すると、6.105％の税率軽減となります。

仮に6,000万円すべてに適用できた場合、約366万円の節税効果となります。

軽減税率の主な適用要件

この特例を利用するには、以下のような条件があります。

• ・親族など特別な関係者との売買ではないこと
• ・他の一定の特例を受けていないこと
• ・前年・前々年に軽減税率の適用を受けていないこと

適用要件が細かく定められているため、自宅売却の際には税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。