住宅関連記事・ノウハウ

A. 通常の財産分与であれば贈与税は課税されません

離婚に伴う財産分与による財産の移転については、次のようなケースでない限り、原則として贈与税は課されません。

• ・分与された財産が明らかに過大な場合
• ・課税逃れを目的とした偽装離婚の場合

また、不動産取得時に課税される不動産取得税についても、一般的な財産分与であれば課税対象外として扱われます。

そのため、財産を受け取る側（奥様）については基本的に税金の心配はありません。

財産を分与する側には譲渡所得税が発生する可能性

一方で、財産を分与する側には注意が必要です。

不動産を財産分与した場合、

• ・いったん不動産を売却した
• ・その売却代金を相手に渡した

という扱いになるため、譲渡所得税の対象となります。

自宅の場合は「3,000万円特別控除」が使える可能性

財産分与する不動産が自宅（居住用財産）であれば、居住用財産の3,000万円特別控除の適用を受けられる可能性があります。

ただし、この特例は夫婦や親子など特別な関係での取引には適用できません。

注意：離婚成立前に分与すると特例が使えない

離婚が成立する前に財産分与を行うと、まだ夫婦間の取引とみなされるため、3,000万円特別控除が適用できなくなる可能性があります。

自宅を財産分与する場合は、財産分与のタイミングにも十分注意する必要があります。

別居期間が長い場合の注意点

以前、次のようなご相談がありました。

離婚に伴い自宅を財産分与する予定でしたが、ご相談者は10年以上別居しており、分与予定の自宅には居住していない状況でした。

3,000万円特別控除は「居住用財産」であることが条件です。

そのため、

• ・長期間居住していない
• ・生活実態がない

場合には、居住用財産として認められない可能性があります。

長期間別居しているケースでは、居住用財産として扱えるかどうかを事前に十分検討することが重要です。