住宅関連記事・ノウハウ

一般的な贈与（暦年贈与）とは

両親などから資金を贈与してもらう場合、1年間（1月1日～12月31日）に受け取った金額が基礎控除110万円以内>であれば贈与税はかかりません。

しかし、110万円を超えた場合は、超えた金額に対して贈与税が課税されます。この制度を暦年贈与>といいます。

贈与税の例

• ・贈与額：1,000万円
• ・贈与税（現行制度）：231万円

平成27年1月1日以降は贈与税の税制改正により税率が変更され、同じ1,000万円の贈与でも177万円>の贈与税となります。

このように、住宅資金を単純に贈与すると高額な贈与税が発生する可能性>があります。

住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例

住宅取得のための資金については、「住宅取得等資金の贈与税の非課税の特例」>という制度があります。

この制度を利用すると、直系尊属（父母・祖父母など）からの贈与について一定額まで贈与税が非課税>になります。

非課税限度額

• ・耐震性・省エネルギー性の高い住宅：1,000万円まで
• ・一般住宅：500万円まで

※東日本大震災の被災者の場合

• ・耐震・省エネ住宅：1,500万円まで
• ・一般住宅：1,000万円まで

他の制度との併用

この特例は次の制度と併用することができます。

• ・暦年贈与（基礎控除110万円）
• ・相続時精算課税制度（特別控除2,500万円）

上手に組み合わせることで、住宅取得の資金負担を大きく軽減できる可能性があります。

特例を利用するための主な要件

この制度を利用するには、次の条件があります。

• ・贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日に確定申告を行う
• ・贈与を受けた翌年3月15日までに居住する>、または居住予定であること
• ・直系尊属（親・祖父母など）からの贈与であること

細かな条件があるため、利用する場合は税務署や税理士へ確認することをおすすめします。

住宅資金援助を受ける際の注意点

住宅資金の援助を受ける際には、次のような点も考慮することが重要です。

• ・自身のライフプラン
• ・援助してくれる親のライフプラン
• ・兄弟姉妹との公平性

また、住宅ローンの中には頭金を1〜2割以上入れることで金利が優遇される商品もあります。

資金援助を上手に活用することで、住宅購入の負担を軽減できる可能性があります。

贈与税の速算表

参考情報

制度の詳細については、以下の公的機関の資料も参考にしてください。

• 住宅取得等資金の贈与税の非課税制度（国税庁）
• 住宅取得等資金の贈与税非課税措置（財務省）