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液状化に対応できる保険は？　その(1)

　2011年3月11日に発生した東日本大震災では、多くの建物が地震や津波を直接または間接の原因として損壊・火災・流出などによって被災しました。特に茨城、千葉の両県では液状化被害のあった住宅が約16,000戸あるといわれており、その住宅の修復工事にかかる費用が約500万円から1,000万円近い費用がかかると言われています。　建設予定地が液状化するかどうかは地盤調査等で事前にある程度把握することができるゆえ、2015年4月から住宅性能表示制度で液状化に関する参考情報の提供を行う仕組みが導入されます。提供される情報のイメージとしては「液状化に関する広域的情報」「液状化に関する個別の住宅敷地の情報」「液状化に関する当該住宅基礎等における工事の情報」で、専門家への相談や流通時の判断材料として活用できるようにすることが目的です。（国交省ホームページより）

　それでは、液状化による建物の損壊を補償する保険にはどのようなものがあるのでしょうか。
　液状化とは、地下水位の高い砂地盤が地震による振動によって液体状になる現象をいいます。液状化によって住宅が沈下（損壊）し、修復工事が必要になった場合、地震等を直接または間接の原因として、建物に生じた損害を補償する保険が求められることになります。

具体的には、住居に使用される建物および併用住宅が加入できる、いわゆる「地盤保険」や、住宅以外の事業用・企業用物件が加入できる「地震拡張担保特約付火災保険」、一定の地域や職域などを特定の人を加入対象としている「共済」で地震被害を補償している「地震共済」（JA共済、全労済、COOP共済などで取扱い）などが挙げられます。

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