住宅関連記事・ノウハウ

はじめに

『中古物件を購入するとき、必ず確認するべきこと』のうち、中古物件購入の際に買主は契約前に必ず確認しなければならないポイントがあります。

そのポイントは、大きくわけて契約内容、土地・建物関連、契約にかかるお金という3つの要素、34項目です。

今回は、その3つ目の要素契約にかかるお金でチェックすべき点について解説しましょう。

契約にかかるお金とは、住宅ローン、手数料、税金などで、契約前の確認事項は９項目あります。

金融機関からお金を借りることができるかどうかもちろん大切ですが、金融機関の審査をパスしたあとでも、すべての項目を事前にしっかり確認しておかないと、あとからも面倒なことになります。

契約前のチェックリストとして、プリントアウトしてから確認を進めましょう。

契約にかかるお金のチェックポイント

• □ 住宅ローンはいつ頃借りられそうか。
• □ リフォーム費用はいくらぐらいになりそうか。また、リフォーム費用は住宅ローンに含めることができそうか。
• □ あらかじめ住宅ローンが成立しなかった場合のことを、双方で取り決めているか。
• □ 不動産会社に払う仲介手数料はいくらになるか。
• □ 司法書士に払う手数料はいくらになるか。
• □ 登録免許税はいくらになるか。（※1）登録免許税は不動産の登記をする際にかかる税金。税額 ＝ 課税標準額 × 税率
• □ 不動産取得税はいくらになるか。（※2）不動産取得税は不動産を取得するとかかる税金。課税評価額に税率をかけて算出。土地・建物の税額 ＝ 固定資産税評価額 × 4％
• □ 印紙税はいくらか。（※3）
• □ マンションの場合、売主に管理費などの滞納はないか。

補足説明

※1．登録免許税は、登記費用として司法書士への報酬に含めて精算することが一般的です。ただし、土地の売買による所有権の移転登記については、2017年3月31日まで軽減税率による税額になるほか、一定の要件を満たす住宅用建物については、軽減税率を適用できます。(2015年5月現在)

※2．基準を満たした不動産であれば、特例・税額軽減を受けられます。(2015年5月現在)

　　※3．2018年年3月31日まで作成される、建設工事の請負に係る契約に基づき作成される請負契約書については、印紙税の軽減措置が講じられており、印紙税の税率が引き下げられています。(2015年5月現在)

住宅ローン、手数料、税金など『お金』に関する項目は、大事なものばかり。

特に不動産取得税は住み始めてから6ヶ月～1年半くらいの間に各都道府県から届く「納税通知書」を使い金融機関で納付します。なお、納期は各都道府県により異なります。

中古物件を購入する際には、面談から始まり、ローン審査・契約となり、入居にいたるまで、数か月程度の時間かかることが一般的です。

入居後1年以上経ってからの納税通知となると、契約～入居にいたる忙しさのなかで、多くの方は契約時や入居時に納税準備の優先順位を低くする例が多いようです。

個々の手数料や税金で見ると、それぞれ支払うことができないほど大きな金額ではありませんが、たくさんの項目にわかれているため、結果として大きな合計金額になってしまいます。

わからないところはきちんと調べておいて、支払うタイミングになっても慌てないよう、しっかり押さえておきましょう。