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介護保険。13年が経ちましたがそのあらましをご理解ですか？

さあ、誰もが気になる「介護保険」に関する記録ページです。制度導入から13年が経ちましたが、読者のみなさまはそのあらましをご理解ですか？

介護保険は、介護をその給付原因として支給される保険ですが、公的介護保険と民間介護保険に分かれ、民間介護保険には介護一時金や介護年金なども存在します 。要介護状態になった方が日常生活を営むために、2000年4月に介護保険制度が導入されました。介護保険料は、ソフトランディングを図るため、半年間は徴収凍結、10月から半額、2001年10月から全額を徴収するに至っています。介護サービスの利用に際しては、要介護認定を受ける必要があり、認定調査の結果をもとに保険者によって行われ、要支援1・2、要介護1〜5の7つの段階に区分されます。本人、家族、法定後見人、代理人が、市区町村にて手続きを行いますが、初回認定には1～2か月を要します。初回認定時には、6か月後に認定更新があり、以降は2年毎の更新認定となります。

満40歳以上の者は介護保険の被保険者となり、65歳以上を第1号被保険者、40歳から65歳未満を第2号被保険者と呼びます。病院などで健康保険を利用した医療サービスを受けられるのと異なり、介護施設に突然出向いただけでは、介護保険を利用したサービスを受けることができません。すなわち、保険者による要介護認定が必要となることが健康保険との大きな差異となります。

介護サービス事業者に関していうと、厚生労働省による開設基準があり、都道府県から指定を受ける必要があります。事業者は、利用料の1割を利用者から徴収し、9割を各都道府県の国民健康保険団体連合会へ請求します。なお、国民健康保険団体連合会は、9割の給付費を保険者から拠出してもらい、その事業を運営しています。

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