住宅関連記事・ノウハウ

はじめに

財産を一定額以上持って亡くなった場合には、相続税がかかります。その財産の内訳のうち、最も大きいものが不動産で、全体の約70％を占めています。近年の地価下落により相続財産の額も減少傾向にありますが、それでも全体の約5％の方が相続税を支払っています。

この相続税は、事前にある程度の対策が可能で、対策を行ったかどうかで支払う税金に大きな差が出ます。複雑な手法ではなく、一般的に誰でもできる対策については、ぜひ行っておくことをおすすめします。以下に、基本的な対策について簡単に解説します。

１．相続税のかかる財産はいくら以上か？

まず、相続税がいくら以上の財産にかかるのかを見ていきましょう。

基礎控除

相続税には「基礎控除」という制度があります。算式は以下の通りです。

相続税の基礎控除額＝5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数

法定相続人とは、民法で定められた相続人で、基本的には子と配偶者が該当します。たとえば、夫婦と子2人の4人家族で、ご主人が亡くなった場合、法定相続人は奥様と子2人の合計3人です。この場合の基礎控除は次の通りです。

相続税の基礎控除額＝5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円

すなわち、ご主人の財産が8,000万円以内であれば、基礎控除を引くと相続税はかかりません。財産が8,000万円を超える場合に初めて、相続税の対象となります。

評価額の計算方法

次に、財産の額はどのように評価されるのでしょうか。現金や預金はそのままの金額で評価されます。有価証券は、時価のあるものはその時価が基準です。その他の財産も基本的には時価（市場価格）が原則ですが、証券取引所のような市場がある財産は少なく、不動産も相対取引が中心のため公正な市場価格は存在しません。そこで税法では「財産評価基本通達」を定め、各資産の評価方法を取り決めています。この通達に基づき、相続財産の評価が行われます。

不動産の評価

土地の評価は、次のいずれかの方法で行われます。

• 路線価方式：都市部の土地に適用。道路に価格（路線価）がつけられ、その道路に面した土地はその価格をもとに評価。（毎年8月に発表）
• 倍率方式：都市部以外の土地に適用。固定資産税評価額に地域ごとの倍率を乗じ、相続税評価額を算出。

建物は、固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となります。なお、居住用不動産については、240m²までの部分に対して80％の評価減の規定があります。

相続税がかかるかどうかを試算するには、まず路線価を調べ、地積をかけて土地の評価を概算し、その他の財産も概ねの時価を入れれば概算が可能です。非上場株式など、時価が分かりにくい財産がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

ハウスネットギャラリーのサービス一覧