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2026年3月8日(日)
相続税対策に?!~チェック【二世帯住宅】でおトク?
相続税対策に二世帯住宅でおトク
このページをご覧の皆さまのなかで、住み替えを検討されている方もいらっしゃるかと思います。住み替えを考え始めるタイミングとして、子どもが生まれた、または子供が入学する、といった時期を踏まえてそろそろ家を建てようか、とお考えになる方々が多いかと思います。
家を建てるときは自分たち家族だけ、つまり単世帯の住宅でお考えになる方々が多いですが、デフレ経済のもと給与の伸びが期待できないなか、ローン返済の負担が減る
かもしれない「二世帯同居」を検討される方々もいます。
二世帯住宅を検討したほうがおトクになる可能性が高い方々として、以下の項目をご覧ください。
いくつか該当する方は、ぜひ。二世帯住宅という住まい方も考えてみましょう!
- (1)現在の収入にゆとりがあるわけではない
- (2)親の老後、親世帯だけで生活させることが心配
- (3)現在共働き、もしくは共働きを検討している
- (4)親のどちらかが、自分の通勤圏内に住んでいる
- (5)住宅だけでなく、できれば余暇や趣味にもお金を使いたい
- (6)親の資産が5,000万円以上ありそうだ
該当するものがあったというあなたは、二世帯住宅で賢く、楽しく家づくりを進めるというのも1つの手段です。
(1)に挙げた“現在の収入にゆとりがあるわけではない”ことを解消できる可能性。
つまり二世帯住宅での生活だと生活費が圧縮できる効果は、あらゆる二世帯住宅に関するアンケート調査で明らかになっています。
同居をした半数以上の方々の住居費や生活費が削減、最大では月間15万円近い削減になっている例もあるそうです。
削減幅が大きいのは住居費。賃貸住宅であれば当然のことながら新居での家賃は不要です。まず、単世帯の土地建物購入費を4,000万と仮定し全額住宅ローンで購入したとします。次に、二世帯の建築コストは建物だけで3,000万円~4,000万円がおおよその平均値なのでたとえば子世帯:親世帯=75%:25%で住宅ローンの負担をすると仮定します(金利2.0%で試算)。
おおざっぱな計算ですが、4,000万円の全額(諸経費込み)を住宅ローンでまかない、全期間の住宅ローン金利を2%として35年かけて元利均等払いで返済すると、月々のおおよその支払額は132,505円になります。(総支払額55,651,862円)
次に二世帯住宅を建てたとして、上記の条件に沿って親が月々の住宅ローンの1/4を負担するとします。そうすると本来自分が返済すべき132,505円から25%も月々の支払いが減るので、月々の支払額は99,379円。また、親の負担は33,126円になります。住宅ローンの一部を親が負担することで、月々の負担がその分楽になるわけです。それ以外にも、旭化成二世帯住宅研究所によると、同居すると年間で6万~13万円の光熱費が節約できるという調査結果も公開されています。
実際のところ、住宅ローンは子世帯が負担し、親世帯は食費や光熱費、余暇(レジャー)にかかるお金も親世帯が負担してくれる例が多いようです。
それだけでも、二世帯住宅に住むと月々の負担が抑えられる効果がありますね。
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