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相続税対策に二世帯住宅

二世帯住宅に限らず、どんな住宅・建築物でも、建築時には最良の選択だと思っていても、自分自身や周辺の環境が大きく変わることも十分に考えられます。将来、経済的な理由など、何らかの理由で売却をしようと考えても、単世帯住宅をお探しの一般の方々には二世帯住宅は大きすぎます。キッチンやお風呂が複数あったとしても、買い手側がそのメリットは感じることはまれ。逆に二世帯住宅という大型の物件ならではの金額がデメリットになってしまい、たとえ売却を決意しても、そう簡単に購入してくれる人はなかなか見つかりません。

特に一棟タイプの二世帯住宅を建てる時は、二世帯住宅ならではの使い勝手だけ考慮するのではなく、将来の建物本体価値をも考えながら設計することをおすすめします。将来の価値を下げないために長期優良住宅・低炭素住宅仕様にしておいた方が、一般の住宅よりも建物価値が下がる可能性も少なくより高い価格で売却できるかもしれませんね。

一方、別棟タイプの二世帯住宅は、考え方として単世帯住宅が並んでいるだけで大きさや設計が特殊なわけではありません。１棟だけ売却する、２棟とも売却して住み替えることなど、一棟タイプの二世帯住宅に比べて、将来への対応の幅は広いと言えます。昨年までデメリットのひとつだった相続税の小規模宅地等の特例についても緩和されていることから、一棟タイプ・別棟タイプの最大の差が現在ては【価格差】になっています。

建築時点でのイニシャルコストを優先するか、建築時点では高くなるものの将来のリスクに配慮して別棟にするか。親世帯・子世帯との関係も含めて、計画段階からしっかり考えておくといいでしょう。