相続税対策に？！【賃貸併用住宅】～賃貸経営のポイント

　今回は、これからが本番。賃貸経営のポイントについて３回に分けてご紹介いたします。

■ 入居者募集

　賃貸経営の収支シミュレーションがいかにしっかりしていても、スムーズな入居募集を依頼できないと、空室が決まらないことから見込んでいた利回りの達成が困難になってしまいます。

　そこで、今回は入居募集の依頼方法について解説いたします。
　入居募集のスタートにあたっては、入居募集図面を作成。不動産仲介会社へ入居募集依頼をします。

　この入居募集依頼方法には「専任」と「一般」の２つがあります。
　ここでいう「専任」とは、入居募集の窓口をある特定の１業者に限定。
その不動産仲介会社と専任媒介契約に基づく入居募集委託契約を締結することです。
　特定の業者を通じて入居契約が進められるため、必ず手数料が当該の業者に入ることになります。そのため入居募集依頼のために不動仲介産会社を訪問すると、不動産仲介会社は、決まって「専任」をとりたがるのです。

　また、一般募集と呼ばれる形態もあります。
　これは、特に不動産仲介会社の窓口をきめることなく、複数の仲介会社に同時に入居募集依頼をするという形態です。
この場合は、一番早く入居希望者を見つけてきた仲介業者に手数料が入ることになります。

■左：東京電力とのコラボで創るオール電化のアパート（施工：トヨタホーム東京）右：１Ｒ賃貸３室を設けた賃貸併用２世帯住宅（施工：共立建設）

　専任募集と一般募集には、それぞれメリット・デメリットがあります。
結論からお話すると、一概にどちらの募集方法が良いということは言えません。経営に対する取り組みの仕方によって、どちらが向いているのかが決まります。よって、メリット・デメリットをしっかりご理解いただいたうえで、いずれかの方法で入居者募集を行う必要があるのです。

　次回、【専任募集のメリット・デメリット】をご紹介いたします。