住宅関連記事・ノウハウ

二世帯住宅の同居を切り出すのは、親？子？

前回は、二世帯住宅における税制面などの制度上のメリットや家計上のメリットを中心にご紹介しましたが、今回は家計上のメリットを“日々の暮らし”から観ていきます。

首都圏に限らず、現在は共稼ぎ世帯が普通。共稼ぎ世帯では、普段は夫婦で保育園の送り迎えや家事をある程度は分担しているようです。でも、子どもや親のどちらかが病気や不慮の事態に遭遇して各々の家庭における役割分担をこなすことができなくなると、即座にピンチに陥ることになります。

「平成23年版 働く女性の実情」（概要版）- 厚生労働省

たとえば、子どもが病気になったとします。すぐに病児保育の手配ができれば良いのですが、病児保育の手配は容易ではありません。できなければ、夫婦のどちらかが休まざるを得ません。また、親が病気になると、自分自身の医療費のほか延長保育代が重くのしかかることになります。

でも、二世帯同居であれば親が孫の面倒を見てくれます。このような親のサポートを受けている夫婦とそうでない夫婦での就業率を比較してみると、同居家族のほうが妻の就業率が15%～20%高くなっています。　※総務省 国政調査　核家族・同居家族別の妻の就業率推移（子どもの年齢別）より

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子世帯のホンネは「子育ての援助」「親の面倒を見たい」

　実際は、親世帯と子世帯の認識の違いから、同居の難しいご家族もいらっしゃるようです。まずはお互いに理解し合うことから始めることが大切です。親世代の価値観自立心が強いため、「子の世話にはならない」との意向が強いようです。つまり、自分たちの子どもに二世帯同居を切り出すことが難しい傾向にあります。

同居の呼びかけは子世帯からが6割強。（住宅情報サイト『SUUMO』が2011年に二世帯同居を検討中の約100人に行ったアンケート結果より）子育て真っ最中の世代の親は、大半の方々がいわゆる団塊世代。大都市圏に住む団塊世代の大半は、人生の早いタイミングで親が住む地方を離れ自分の稼ぎが安定して家庭を持てるようになってから、自分たち家族が住む家を購入して実家から完全に離れた、いわば“核家族化”の象徴なのです。

　しかし、子世帯の価値観も重要です。子世帯側のホンネは「子育てを手伝ってほしい」「親の面倒を将来見たい」という意向。よって子世帯側の意向を起点に同居のニーズが高まっていると考えられるのです。