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はじめに

住宅を購入し、ローンを組む場合、通常、火災保険に加入することが義務づけられています。ローンを組むための条件ということは別においても、住宅購入後、万が一、火災が発生して自宅を失うということを考えると、やはり火災保険には入っておかなければと考える人がほとんどではないでしょうか。そこで、今回は、火災と災害に備える住まいの保険について解説します。

住まいの保険の基本、火災保険とは？

火災保険はその名のとおり、火災を原因とする損害を補償する保険です。最近では、台風や大雨などの自然災害や盗難などのほか、損害が発生した際に付随的に発生する費用についても保険金が支払われる、総合的に損害を補償する、住宅総合保険が一般的になっています。自然災害は、「風災・雹（ひょう）災・雪災」と「水災」に対して保険金が支払われますが、どの自然災害に対して、どの範囲で補償されるかは、各保険商品によって異なるので、十分に確認する必要があります。また、最近の住まいの保険の中には、どの範囲の補償をカバーするか、自分で選択できる保険商品もあります。例えば、マンションの高層階であったり、高台に建てられた住宅であれば、水害の可能性は一般的に低いといえます。その場合、水害補償を外せば、保険料は安くなる可能性があります。

自治体では、各種災害に対応したハザードマップが公開されているので、自身が住む自治体のハザードマップを確認し、加入している住まいの保険の補償範囲に過不足がないか、検討することをお勧めします。

火災保険の契約方法は、「建物」と「家財」について、それぞれ個別に保険金額を設定して契約する必要があります。賃貸住宅の場合には、「建物」については大家さん（建物のオーナー）が契約しますが、「家財」については入居者自らが契約する必要があります。

火災保険は、地震によって発生した火災は、補償されない！？

巨大な地震が発生した場合、揺れによる建物崩壊の他、地震後の火災による類焼被害が大きいことが知られています。けれども、地震によって発生した火災による家屋や家財の損失に対して、火災保険では補償されません。地震等の災害に備えるためには、地震保険を火災保険にセットして契約する必要があります。

この地震保険は、政府と損害保険会社が「地震保険に関する法律」に基づいて共同で運営しているため、商品内容・保険料について保険会社間で差はありません。地震保険も火災保険と同様に、「建物」と「家財」について、個別に保険金額を設定して契約をします。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額に対して、30％～50％の範囲内で設定します。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。

地震保険の保険料を支払うと、その年1年間に支払った保険料に応じて一定額をその年の所得から差し引く（控除する）ことができる「地震保険料控除」制度が、平成19年より導入されています。東日本大震災以降も、南海トラフ地震の被害想定などが公表されるなど、地震リスクが高まっている昨今、地震保険の加入も検討したいところです。地震保険と紛らわしいものに、「地震火災費用保険金」というものがあります。火災保険では、地震による損害を補償することはできないので、損害が発生した際に付随的に発生する費用に対して保険金を支払う形で、一定の補償が行われるようにしています。これが、「地震火災費用保険金」です。具体的には、地震等に伴う火災により、建物が「半焼」以上となった場合に、「お見舞金」的に保険金が支払われます。保険金は、保険金額の5％、1回の事故につき300万円限度です。地震等による建物の倒壊など、火災が生じない場合の損害については対象なので注意が必要です。

住まいの保険は、余裕をもって比較検討を

住まいの保険は、住宅ローンの取り扱い機関（金融機関や住宅ローン会社）のお勧めで加入するケースが多いようです。けれども、住まいの保険も多種多様です。購入する住宅に合った火災保険を選択する必要があります。早めに情報収集して、複数の保険商品を比較検討しながら加入できるとよいですね。住まいの保険は、長期間加入するものなので、専門家のアドバイスを受けると、より良い選択ができるかもしれません。