多世帯住宅 事例一覧

多世帯住宅とは？

多世帯住宅とは、複数の世帯が共同生活をするための住宅のことです。二世帯住宅はよく聞かれると思いますが、これも多世帯住宅に含まれます。最近は、親と子家族で住む二世帯住宅に加えて、親・子・孫の三世帯で住む家族も増えてきています。

核家族化が進んでいる日本ですが、昨今の社会情勢から、経済的な不安を抱えていたり、共働き世帯が増加したことで育児と仕事の両立や介護問題など、さまざまな問題が出てきています。これらを解消するために、国としても三世代同居（近居）を推奨しているのが現状です。

多世帯住宅のメリット

では、多世帯住宅のメリットはどのようなものが考えられるでしょうか。主なメリットは以下の5つです。

• 育児サポートや介護サポートが受けやすい
• 住宅費用を分担できるため負担が少ない
• 若年層でもマイホームを持ちやすい
• 高齢者の老後資金に対する不安が軽減できる
• 住宅の所有者を複数にすれば相続税対策になる

国が多世帯住宅を推奨している理由でもある「育児や介護へのサポートが受けやすい」ことは、多世帯住宅の大きなメリットです。共働き世帯の増加と健康寿命の延伸によって、育児と仕事の両立が難しい若者と、元気な高齢者が増えています。両者が同じ住宅に暮らしていれば、育児のサポートが受けやすくなりますよね。介護も一人で頑張らず、家族のサポートを受けられるなど協力して生活していけます。

また、住宅費用は多世帯で分割できるため、通常の一世帯家庭と比べると負担は少なく済むでしょう。そのため、自己資金が少ない、経済的不安があるなどの若年層でもマイホームが持ちやすいというメリットがあります。
さらには、高齢者は老後資金が足りるのか、住宅の維持にかかる費用はどの程度なのかなど、経済的な不安がある場合も少なくありません。そういった高齢者にとっても、多世帯で住宅維持費を分担できることは心強いでしょう。

加えて、多世帯住宅には節税面でもメリットがあります。建物の所有者を複数人にしておくことで、家が共有資産となり、相続税対策にもなるのです。

多世帯住宅のデメリット

多くのメリットがある一方で、多世帯住宅にはデメリットもあります。経済面や生活面でのメリットが大きいからといって、勢いで多世帯住宅を建ててしまうと後悔することもあるため、デメリットも理解したうえで慎重に検討しましょう。

多世帯住宅のデメリットは主に以下3つです。

• 住居スペースが広くなり建築費がかさむ
• 同居による精神的負担が大きい
• 将来的に売却するのが難しい

先ほど、多世帯住宅のメリットとして「住宅費用を分担できる」ことをメリットとして挙げていましたが、世帯ごとにそれぞれの生活エリアを設けようとすると、当然ですが建築費はかさみます。それでなくても人数が多い分、一般の住宅と比べてスペースは広くなるため、土地代や建築費はその分かさむでしょう。最近は同居するとしても生活スペースを分けることが多くなってきていますが、その分のコストが無理なく準備できるのかは事前に確認しておく必要があります。

また、多世帯住宅で問題となりやすいのが、同居による精神的負担です。特に義両親にあたる方との同居の場合、プライベートでも常に気を遣う必要があるため、ストレスを感じてしまうことが多いかもしれません。完全に生活エリアを分けることも一つの案ですが、予算的に難しい場合は、水回りは共有にし、リビングなどくつろぐ空間は完全別にするなど、間取りの工夫が必要です。
同居する前に、同居相手の家に泊まりに行く、一緒に旅行に行くなどして相性を確かめておくのもいいでしょう。

そしてもう一つ、将来的に売却を考えている場合、多世帯住宅は通常の住宅に比べて売却がしづらい可能性があります。そのため、フレキシブルに間取り変更できるような設計をしておくと売却時に有利に働くかもしれません。

多世帯住宅の間取りのポイント

多世帯住宅のデメリットを解消するためには、間取りを工夫する必要があります。

多世帯住宅でよくある間取りが、上下階完全分離型です。この間取りは、1階と2階で完全に世帯を分けられるため、相手の視線を気にすることなく生活ができます。上下階に分けておくことで、干渉するにも少し距離があり、自然と適度な距離を保つことが可能です。
ただし、完全に世帯が分断されてしまっては、いざ頼りたいと思った時にコミュニケーションがとりづらいなどといったことも考えられるため、晩御飯は一緒にテーブルを囲む、庭やウッドデッキなどで週末だけコミュニケーションを取るなどして、関係性を築いていく必要があるでしょう。

また、多世帯住宅は将来的にライフスタイルの変化や家族構成の変化によって、部屋を持て余すこともあります。そうなった時に売却や一部を賃貸で貸し出すなど、フレキシブルに活用できるように、長期的な視点で間取りを考えておくことも大切です。