併用住宅 事例一覧

併用住宅とは

併用住宅とは、自宅部分に加えて「収益を得るためのスペースがある住宅」のことです。「収益を得るスペース」というのは主に、店舗、事務所、医院、アパートなどの賃貸物件が挙げられます。

よく、個人のお店などでは自宅と店舗が一体になっていて、内部もつながっているお宅がありますが、こういった住宅は「兼用住宅」と言われます。併用住宅はそれとは違い、内部が完全に仕切られているのが特徴です。自宅部分と店舗を行き来するためには一度外に出る必要があるのが兼用住宅との違いでしょう。
また、住宅に関する各種制度を併用住宅に適用する場合、自宅部分の面積が「総床面積の50%以上を占めなければならない」とされていることが多いです。自宅部分の面積が50%以下の場合、住宅ローンが適用できないため、別途事業用ローンや投資用のローンを組む必要があり、ローンの一本化ができない可能性も視野に入れておく必要があるでしょう。

併用住宅のメリット

自宅と、店舗や事務所、賃貸物件を併用する併用住宅にはどのようなメリットがあるのでしょうか。具体的に4つのメリットをご紹介します。

固定資産税の軽減措置を受けられる可能性がある

土地と建物の所有者には固定資産税が課せられますが、固定資産税は建物の総床面積の4分の1以上が居住スペースの場合、面積に応じて固定資産税の軽減措置が受けられる可能性があります。自宅と、店舗などの収益を得るための建物を別々に建てた場合に比べて、併用住宅の場合は節税効果を見込める点が大きなメリットになるでしょう。

得た利益をローン返済に充てることができる

住宅を購入する場合、ほとんどの方は住宅ローンを組むことになります。しかし、昨今の社会情勢を見ていると、急にリストラになって収入がなくなってしまい住宅ローンが払えない、といった事例も出てきています。そういった不測の事態に備えて、賃貸経営や店舗経営などで収入が得られる併用住宅にしていることはとても心強いです。

賃貸併用住宅は、初期費用を投資用ローンではなく住宅ローンで借り入れることができるため、ローン返済が不安な場合は賃貸併用住宅を検討するといいでしょう。

土地を有効的に活用できる

広い土地を持っている場合、自宅だけでは持て余してしまう場合があります。一般的な3LDK、4LDKの住宅で150平米程度を確保でき、それ以上に土地が余っている場合は、併用住宅を検討してもいいかもしれません。併用住宅を建てることで、賃貸経営や店舗を貸し出して収入を得ることができ、有効的に土地を活用できるため、選択肢が広がりますよ。

別で建てるよりもコスパがいい

自分で飲食店やクリニックを経営している場合、自宅と別に建てるよりは1棟にまとめて建てた方が建築費を抑えられます。1棟にまとめる分、建築費用の大部分を占めている基礎や屋根が一つで済み、コスパよく自宅と店舗を建てることができるのです。すでに何か自分で事業をされている場合は、自宅と一緒に建てられる併用住宅を検討するといいでしょう。

ただし、自宅と店舗が近すぎるとオンオフの切り替えが難しい、といった部分はデメリットになるかもしれません。

併用住宅のデメリット

次に、併用住宅のデメリットを見ていきましょう。

ローンが複雑になる

併用住宅は、自宅スペースと事業スペースを同時に建てるため、ローンが複雑になる可能性があります。通常の住宅であれば住宅ローン一つで済みますが、併用住宅の場合、事業スペースの用途によってはローンの種類が変わってくるのです。

例えば、事業スペースが店舗や事務所、医院などのクリニックであれば「事業用ローン」が適用されます。また、事業スペースで賃貸経営をする場合、自宅部分の割合が50%に満たない場合は、賃貸物件の部分は「不動産投資用のアパートローン」が適用されることになります。自宅部分が50%を超える場合は、建物全体に住宅ローンを適用可能です。

このように、事業スペースをどう活用するかで組めるローンの種類が変わってくるため、注意が必要です。金融機関によっても詳細は異なるため、どのようにローンを組み合わせるべきかを金融機関としっかり相談する必要があるでしょう。

売却するのは難しい

併用住宅は日本ではまだ一般的ではありません。自宅と併用して、自分で運営する店舗や事務所を建てている方はよく見かけますが、事業スペースを賃貸物件として貸し出す併用住宅は日本で例が少ないのが現状です。
そのため、将来的に売却したいと思った時になかなか買い手がつかないという可能性は十分考えられます。もし売却できたとしても、希望の価格からほど遠い金額になってしまうことも想定されるため、売却を視野に入れている場合は、売りやすい場所で土地を買う、間取りを工夫するなどして、売却しやすいようなプランを立てることが大切です。